広島県議会 2021-10-18 2021-10-18 令和３年度決算特別委員会（第２日） 本文
もう一つ、もったいない野菜の問題で思っていますのは、農地集積及び集約化事業で、キャベツの大規模経営化を進める目標を県が持っていますけれども、それによって、もったいない野菜を有効的に使えるのではないかとも考えておりまして、今の状況についてお答えいただければと思います。
もう一つ、もったいない野菜の問題で思っていますのは、農地集積及び集約化事業で、キャベツの大規模経営化を進める目標を県が持っていますけれども、それによって、もったいない野菜を有効的に使えるのではないかとも考えておりまして、今の状況についてお答えいただければと思います。
県では、これまでに認定農業者の育成や農地の集約化による大規模経営化を進めていますが、農業は個人経営が多く、効率的な営農が進まない中、廃業者が増加しています。林業では、森林組合という営林組織が施業を請け負い、組合が新規従事者を確保しています。
そういったところで、大規模経営化の展開、法人化の問題、それからＡＩ、ＩｏＴとかいった先端技術の導入によって大幅に省力化をしていく、そういう時代に合った経営というものをみんなで考えていかなければいけないと思います。
県の農業政策を見ると、中間管理機構による農地集約、大規模経営化、営利企業参入などが前面に出ていますが、これでは全国有数の千葉県農業はますます疲弊せざるを得ません。2010年からの５年間で、農家数は１万1,000戸、15％も減少し、農業就業人口も２万人、20％以上減り、平均年齢は65.6歳と高齢化が進行しています。この現状を直視して、家族営農を柱にした多様な形態の農業生産者への支援が求められます。
一連の農地集積化対策は、大規模経営化、効率化、そして水田フル活用を目指し、遊休農地、耕作放棄地の解消を図ろうとするものであります。しかし、その一方では、効率を至上とする余り、小農切り捨てに拍車がかかり、そのことが農村社会の崩壊、消滅を促すことになるのではないかと危惧をするものであります。
ことし、農地中間管理機構を整備し、担い手農家に農地を集約させ大規模経営化を一層進めようとしております。また、自給率の目標50％をずっと抱えてまいりましたが、現在この自給率の目標50％が課題だとして、目標の引き下げを検討している状況であります。 政府は農家の所得倍増とうたいながら、本年は米の需給バランスが崩れ、米価格は約25％下落をしております。9,200円であります。
また、国や県が進めてきた大規模経営化は、労力の配分、施設を計画的に効率よく運用していかなければ成り立たないのであります。本県には都市部の住宅地内に点在する水田も存在します。このような場所には降雨が集中して流入し、放射性物質汚染数値の高いところもありますが、放射性物質の吸収については日本土壌肥料学会のまとめでは、土壌から米への移行率は0.2％から1.2％とされています。
また，委員の地元の茨城町の集落営農組織では，揚排水機場などの基盤整備を契機に，米，麦，大豆のブロックローテーションによる大規模経営化を進めているところもございます。
広範囲な地盤沈下により、地盤の整備や用排水路の修復も通常より困難な状況になっておりますし、今後の被災地の農業政策によって、農地の集積、大規模経営化が進められるのか。市町の復興計画とのすり合わせなどもあり、単なる水田の修復では済まされない問題も山積しております。そして圃場における瓦れき除去、堆積土砂の廃土や除塩作業が来年度の水稲作付に向けて進められております。
さらに、果樹の大規模経営化や企業参入を進めるために、意欲ある果樹農家に対し、農地の確保や経営の多角化、法人化など、企業経営に向けた支援を強化しております。 さらに、醸造用ブドウ栽培を始めるワインメーカーなどの取り組みに対しましては、圃場整備や技術面の支援を行っております。 次に、二点目として、果樹園の再編整備についてであります。
今、農家それぞれに非常に体力がない状況の中で、集落経営体をつくるにしても、ここ一、二年でうまくできればいいんでしょうけれども、農業所得の長引く低迷といいますか減によって農家のかまどがまさしく大変な状態にある中で、果たしてこの大規模経営化までの時間的猶予がどれぐらいの農家に残されているのかなということを私は懸念しております。
繁殖につきましては、大規模経営化というふうな傾向にありますけれども、生産者の高齢化ということによりまして小規模経営が減少しているというふうな状況、さらにＢＳＥの発生によりまして販売価格の低下というふうなことが影響しております。肥育につきましては、大規模経営化がかなり進んできたというふうなことで、飼養頭数が増加しておりますが、ＢＳＥの発生によりまして粗生産額が減少というふうなことがあります。
それから、農政のことにつきましては大規模経営化政策と本県農業の対応についてのお話がございました。私も基本的には全く同じでありまして、確かに稲作農家を中心にして大規模農業への方向というのが強まってきております。
経済同友会はことし７月、21世紀に向けて日本農業が進むべき方向という文書を発表しましたが、ここには大規模経営化で徹底的にコストダウンを図るとしています。米生産量を年間1,000万トンを600万トンに、平均20ヘクタールの耕作面積を持つ５万戸の農家がこの生産を受け持つ、257万戸ある稲作農家をたった５万戸に減らす、水田面積は現在の271万ヘクタールを100万ヘクタールに減らすとしています。
国がさきに発表した「新しい食料・農業・農村政策の方向」、いわゆる新政策では、平たん地域においては稲作の大規模経営化を進めておりますが、中山間地域では大型農業機械の導入も困難でありますし、本地域においてこのような農業経営規模の実現を求めるのは大変難しいことであると考えます。加えてこの地域は、ウルグアイ・ラウンド農業合意の影響を最も大きく受ける地域であります。
検討状況及び首都圏における観光物産等情報発信拠点の整備について」「健康と安全に対する消費者の志向と環境保全への社会的要請に対応した環境保全型農業を推進して県産品の特色を打ち出し評価を高める必要があると考えるがどうか」「庄内地域における四年制大学の設置について新総合発展計画に盛り込む考えはないか」「今般発表されたJRのダイヤ改正の内容と陸羽西線の運行ダイヤについて」「水稲の直まき栽培は作業時間の短縮や大規模経営化
現状では、これまで中核的担い手とされてきた比較的規模の大きい農家も含め、多くの農家が認定の対象外になるほど、大規模経営化だけが目標とされています。しかも、このごく少数の認定農業者だけが農業委員会や農地保有合理化法人を使い、農地の集約ができる特権が与えられ、また、各種の資金の優遇も受けることができるとされています。
新規参入を含め、若い意欲のある青年の新規就農を促進いたしますとともに、大規模化が可能なところは大型経営を、中山間地などで大規模経営化が難しいところは集落などを基礎といたしました生産組織とか第三セクターなどをそれぞれの担い手として位置づけまして、それに担当していただくということにせざるを得ないのが広島県の実情ではなかろうかなと思っておりまして、割に、本県の場合には、ただいままでのところ、集団によります
日銀のスタンスというのは、私がお聞きしているところでは、大規模経営化、企業化、国際競争に打ち勝つ農業となって、自由化推進と見られております。知事は本当にこの日銀スタンスを脱却されたのかどうか、念のためにお伺いしておきたいのであります。 第２に、新農政プランへの対応、県グリーンプランの見直しについてお伺いしたい。 知事は、新農政プランについて、市場原理の導入など理解できると評価しておられます。